【研究会のはじまり】

昭和６０年、東京の労使団体、行政の三者により「東京都海外労働事情視察団：東京都補助事業」としてスタート、主に欧州を中心に労働時間の短縮、男女協同参画、社会保障制度などを視察、報告書の作成やセミナーの開催などで共通認識の醸成や啓発活動を実施してきました。
平成９年、東京都補助事業の廃止を契機に労使団体の自主的研究会として再スタート（東京都はオブザーバー参加）。労働市場の流動化、外国人労働者、日系進出企業の経営課題や労働対策などを視点に視察事業を継続することとしました。

【至近年度の海外視察事業】

平成３０年度（マレーシア視察）：「ルックイースト政策」を掲げたマハティール政権を継承したアブドラ政権の下、日本とは緊密な関係が維持されてきました。また、約１４００社の日本企業が進出し密接な関係が築かれています。また、今年執り行われた総選挙においてマハティール首相が返り咲き親日感情も強くなっています。
日系企業も盛んに進出していますが、為替動向による影響が懸念されるとともに従業員不足が常態化しており、日系企業の恒常的な課題となりつつあります。今後は労働力の確保や労働環境の整備などの課題も想定され、経済・経営・労働の現状と諸課題などの調査・研究を目的に、日野モータースやダイキンマレーシア等を視察しました。

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平成２９年度（インドネシア視察）：ＡＳＥＡＮ最大の面積を誇るインドネシア。人口も約２億６千万人と世界４番目の大国です。オランダ統治から独立戦争を経て初代大統領に就任したスカルノから、スハルト政権が民主化を積極的に進めました。視察では、１８００社を超える日本企業がある中で中心地であるジャカルタ近郊の日系企業を訪問し、政治・経済・環境問題、進出日系企業の現状や課題、労務問題、国民の暮らし向きなどを学んだ。

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平成２８年度（ミャンマー視察）：民政移管を契機に、テインセイン大統領のもと民主化が進展し、ヤンゴン近郊のラインタヤ工業団地・ラインタヤ地区居城地域などがにわかに注目を集めているミャンマーを訪問し、ジェトロやＩＴＵＣなどで政治・経済情勢や民主化による国民生活、不安視される電力などのエネルギー事情、労働諸情勢などを視察しました。