目的

東京労働者福祉協議会は、東京地域における勤労者の福祉活動を総合的に推進し、関係団体間の連絡調整を図るとともに、福祉に関する事項全般について調査研究および提言をおこない、国民福祉の増進と社会保障の確立に寄与することを目的とする。

労福協の芽生え

1946年の食糧危機、生活必需品不足に対し、労働組合と生協が共闘した隠匿物資摘発、生活必需品確保のための運動が契機となって、1949年に産別会議・総同盟・全労連・日協（生協連）による「労務者用物資対策中央協議会」が発足した。労働運動は1947年の全労連（総同盟・産別会議・日労会議等）から1949年新産別、1950年総評、1954年全労会議、1961年同盟と次々に結成されたが、｢この協議会は産別・単組の枠を乗り越えたものとし、各産別の福祉対策活動を連絡調整しあって意思統一を図るとともに、相互共済活動の活発化による福祉の増進、社会保障、労働者の福祉問題解決のための政治的結集を図る組織とする。｣との歴史的合意がなされた。1950年「労働組合福祉対策協議会」に改称。その後組織が整備され、1957年には「労働者福祉協議会」、1964年に現在の「労働者福祉中央協議会」となった。

協同事業団体との関わり

＜労働金庫＞

金融機関が高圧的であった時代、豊富な組合基金・闘争資金は組合員のために使うことができず、組合員の預貯金も自分たちのためには使えなかった。このため、「自らの金融機関をつくろう」とはじめた労働金庫法制定にむけた取り組みは、労福協の主要な活動であった。1953年に労働金庫法がようやく可決。地方では生協・労働団体が協力して労働信用組合を設立していたが、この制定により労働金庫に改変された。

＜全労済＞

1951年の中央労福協第３回総会で「共済事業活動の具体化」が決議されて準備が始まり、1954年に大阪労対協、翌年新潟労対協が火災共済事業をスタートさせ、1957年に労済連が設立された。その後も全国の地方労福協が中心となり、関係団体が協力して各県の労済が発足した。新潟地震を契機に、危険分散、再共済機能の必要性から、労福協・生協・労働団体・労金協会等が協力して全国統一の準備をすすめ、1976年に全国統合が行われた。

＜生協活動＞

労福協の生い立ちからみて、生協運動との関係は密接不可分であり、物資対策活動が労福協の事業から生協に移管された地方もある。1970年代から政府自民党の生協に対する圧力が強まり、1980年代になってもその圧力は弱まらず、生協規制は生協だけにとどまらず、労働運動の自主福祉活動面でも大きな影響があった。

＜住宅事業＞

各地域において住宅事業を行うための「労働者住宅全国協議会」を発足させて各地で活動を行い、1965年に労働金庫協会、住宅生協、労働団体の出資で「特殊法人日本勤労者住宅協会」を発足させた。