開催日時

2006年5月30日（火）

内容

• 中央労福協・連合・労金協会・全労済の四団体合意（勤労者の総合生活支援）にもとづき、東京においては、2006年5月に東京労福協・連合東京・中央労金東京都本部・全労済東京都本部・東京都生協連で構成する五団体会議が設置されました。
  中央段階における四団体会議では、「勤労者の暮らしサポート事業」を全国的に展開し、「ライフサポートセンター」の設置を指導してきた結果、多くの県で事業がスタートしましたが、東京では首都のもつ地域特異性から他県と横並びとはいかないことが明らかでした。
  そこで、労福協運動の地域的な展開をはじめとする様々な課題に対し、五団体が検討・協議する会議と位置付け、息の長い運動をしていくために、身近な課題、できる範疇から確実な取り組みを推進することとし、次のような内容が確認されました。
• 連合東京四地域協議会・労金・労済・生協の地域組織の連携推進に取り組み、これらを足掛かりに東京労福協の地域組織作りを展望する。
• 連合や事業の発展のためにも職場組合員、職員はもとより地域の勤労者に労福協運動、自主福祉事業などが認知され、必要とされるための取り組みを行なう。
• 加盟事業団体の実施する事業支援にむけ、各団体の希求する課題などで意思の疎通（共通認識の醸成）を図り、相互協力を積極的に進める。
• 加盟事業団体の実施する共同行動などを拡大・発展させるPRなども五団体が連携して実施し、手法・媒体などの改善にも取り組む。
• 労働金庫・全労済が実施する各種相談事業などを総合生活相談会などに発展させ、労働相談などを加えて五団体で共同実施する。
• ホームページのリンクなど情報の共有化に取り組む。