活動報告
詳細
- 国際交流
インド共和国を視察
- 開催日時
- 2014年9月23日（火）～2014年9月28日（日）
- 内容
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- 平成26年度は、9月23日から28日まで12名の団員により、インド共和国の視察事業を実施しました。
日本・インド国交樹立60数年を経た。インドは親日感情も強く友好関係を維持しており、毎年のように両国首脳が行き来している。2008年以降、平均で7％の経済成長率も欧州の経済危機や国内の高インフレの影響を受け、2012年は4.5％、2013年は4.7％と減速傾向にあるが、いずれにしてもアジア3位の経済国である。何といっても人口12億人強の巨大な市場は魅力であり、日系企業の進出も増加しており、直近の3年でも100社ベースで増加している。日系企業にとっての課題は、各種規制や許認可の問題、インフラの未整備、人件費も決して低賃金ではない。また、インドでは貧困問題や根強いカースト制度、宗教の問題があり、対応に迫られているという。
平成26年1月に安倍首相がインドを訪問、8月にナレンドラ・モディ首相が日本を訪問。首脳会談の中で、「日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」と題する共同声明に署名し、両国の課題についても「モディノミクス」と「アベノミクス」のシナジーによりウィン・ウィンの関係を構築するため、日本の直接投融資額及び進出日系企業数の2019年までの倍増を日印の共通目標に掲げ、今後5年間で3.5兆円規模の投融資実現の努力、規制緩和や制度の安定性を含むビジネス環境の整備、インフラ協力等について合意がなされた。これにより日系企業の進出に弾みがつき、特に進出に壁の高かった中小企業の増加が見込まれる。アジアの2大民主主義国家がより強いパートナーシップを築くことにより、経済のみならず、政治・文化等の交流の発展に期待したい。
- 平成26年度は、9月23日から28日まで12名の団員により、インド共和国の視察事業を実施しました。
